生命保険料の控除証明書、地震保険料の控除証明書、小規模企業共済の控除証明書、等々、10月、11月になりますと所得税に関する様々な控除証明書が届きます。

実際の確定申告においては電子申告となり、これらの控除証明書の添付は省略され、納税者による保存が義務付けられています。

行政手続きや商習慣は今後さらに電子化が加速するでしょう。

日本における所得控除の制度は、課税所得の金額から控除して所得税の税率を乗ずる仕組みになっています。

例えば、税率が最高税率55％（住民税込み）の方は、所得控除が10万円増えますと所得税等は5万5千円減少することになります。

つまり、所得控除の対象になる積立型の金融商品で例えると、年利55％の効果があることになります。利回り55％と同じ効果です。
ということは、税率が高い方々にとって所得控除の影響は大きいのです。

個人の節税は一つひとつは小さなものです。しかし、年数を積み上げることにより大きなメリットとなって将来に還元されます。

節税のポイントは、積立型で所得控除の対象になることを知っているかどうか。小さな金額を大切にして毎年積み上げる。投資の考え方にも通じます。

確定申告の手続きは2月～3月がシーズンですが、確定申告を最大に活かすシーズンは「今です」。ふるさと納税、そして毎年の贈与も年末までにお忘れなく。

2020年11月1日

日本経営ウイル税理士法人
代表社員税理士　丹羽修二

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